子育て支援券 大田原市で１０月から 金額の２％基金に積み立て

　大田原市は１０月から既存の金券制度を改め、「子育て支援券」制度としてスタートさせる。これまでの金券の名称を「子育て支援券」（愛称・子育てチケット）に変更。取扱店と市がそれぞれ１％ずつを負担して基金に積み立て少子化対策や子育て支援の事業に充てることにしている。

　市では昨年４月から商業や地域振興策として金券制度を導入。子宝祝い金や敬老祝い金などとして年間約７５００万円を金券で支給してきた。また、市民にも金券を販売し市内の取扱店（３３５店舗）で利用してもらうことで市内の消費拡大などにつなげてきた。

　この金券制度を商業振興などだけではなく子育て支援にも活用しようというのが、今回の子育て支援券制度の狙い。
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従来、金券を使用した場合は、取扱店は市に換金申請して現金化していたが、今後は換金の際に１％を市に納入。市も同額の負担をして計２％が子育て支援基金に積み立てられる。例えば、１万円の買い物をした場合は２００円が基金に積まれる計算。

　また、金券は５００円券のみだったが、高額の買い物には利用しにくいため、子育てチケットは１万円と１０００円の２種類にした。

　市では１０月から来年３月の半年間で２億円分のチケットの印刷を計画しており、「チケットを使ってもらえばもらうほど少子化対策や子育て事業の充実が図れる。日常の買い物をはじめ、車や家具などにも広く利用を呼びかけていきたい」としている。

　なお、子育て支援券制度の導入にともない市では７日から開会する市議会９月定例会に同支援券条例の制定案や同支援券特別会計設置条例などを提案する...

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（引用 yahooニュース）

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