県子育て新税：所得制限は維持 事業見直し方針−−保育料助成 ／秋田

　子育て支援などに充てる県の新税構想について審議する県総合政策審議会の教育・子育て部会（部会長、池村好道・秋田大副学長）が４日、県庁で開かれた。県は新税導入で実施する事業について、保育料助成の所得制限を維持する一方、医療費助成対象を拡大することなどを柱とする見直しの方向性を示した。県民との意見交換会などを基に見直した。
　子育て支援にかかわる事業については、１歳児以降の保育料や就学前の子供の医療費の自己負担分の半額助成について、所得制限を緩和し助成を受けられる対象を広げる方針を見直し、所得制限は現行のまま維持することにした。
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医療費助成については対象者を就学後まで拡大する。０歳児に月１万円を支給する乳児養育支援金は中止も含めて検討する。多様な育児支援を受けられるバウチャー事業は一時預かりなど託児に限定する。
　教育に関する事業では、障害児サポート職員の配置については制度改正で交付金を受ける市町村に任せる。税負担では、高齢者へのさらなる軽減策と法人への負担のあり方を検討する。部会は識者や前ＰＴＡ会長ら６人で構成されている。【馬場直子】

９月５日朝刊
（引用 yahooニュース）

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